袋井市議会だより　No.77 令和3年2月1日 12月12日（土）、13日（日）に袋商ショップを開催 今年度はコロナ感染症予防のため、店員はマスクとフェイスシールドを着用し準備を整えてお迎えしました。来場者も保護者や学校関係者に限定し、検温や手指消毒、ソーシャルディスタンスなどに協力していただき、無事に終えることができました。 ≪撮影≫静岡県立袋井商業高等学校写真部　２年　本間　乙帆さん CONTENTS ■11月定例会の概要…2 ■市政に対する代表質問…4 ■市政に対する一般質問…6 ■常任委員会レポート…9 ■特別委員会報告…10 11月定例会 袋井市たばこによる健康への影響から 市民を守る条例を制定 市議会は、11月定例会を11月24日から12月17日までの25日間の会期で開催しました。 　今定例会では、市長から提出された令和2年度一般・特別・企業会計補正予算をはじめ、第2次袋井市総合計画後期基本計画の策定など16議案、議員から提出された袋井市議会委員会条例の一部を改正する議案が上程され、採決の結果、いずれも原案のとおり可決・同意しました。 　しかし、議員から提出された議員定数（現行20人）を18人にする議案は採決の結果、賛成少数で否決されました。 　なお、代表質問では、3会派がそれぞれ市政に対する質問や提案を行い、市政に対する一般質問では、8人の議員が市長・教育長の見解をただしました。 ◎議決した主な議案 令和2年度一般会計補正予算 　今回の補正予算は、第6号と第7号があり、主に次のような内容のために、3億1500万円を増額するものです。これにより、補正後の一般会計予算総額は466億300万円となりました。 〈第6号〉（主なもの） ●人件費補正…1億1188万円 ●ふるさと納税事業…7500万円 ●小中学校情報教育推進事業（教員用端末購入など）…7300万円 ●小学校機能向上事業（トイレ洋式化改修）…4825万円 ●オフィス環境改善事業…3600万円 ●公債費（令和元年度地方債借入額・利率確定に伴う減額） …▲9419万円 〈第7号〉 ●ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業 …4600万円 　また、債務負担行為補正が行われました。主なものは次のとおりです。 ●学校給食センター調理・配送等業務委託 　期　間　令和2年度〜令和8年度 　限度額　20億3000万円 ●浅羽西コミュニティセンター空調設備改修工事（ゼロ債務） 　期　間　令和2年度〜令和3年度 　限度額　1220万円 ●市道東同笠油山線改築工事（ゼロ債務） 　期　間　令和2年度〜令和3年度 　限度額　1010万円 ※1 債務負担行為とは 1つの事業や事務が単年度で終了しない場合に、議会の議決を経て、その期間と限度額を定めておく制度です。 ※2 ゼロ債務とは 年度当初や早期の工事着手を可能とする制度です。次年度に計上する予定の予算に、あらかじめ現年度中の補正予算において、債務負担行為を設置することにより、現年度中から入札・契約などの事務手続きを始められるようになります。 条例の制定 ●袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例の制定について 　　国や県において、受動喫煙防止対策の強化が進められる中、受動喫煙防止対策に加え、喫煙者の減少に努めるなど、市と市民や事業者が連携・協働し、たばこによる健康への影響がないまちを実現するため、新たな条例を制定するものです。 　・罰則規定 　　　喫煙者を排除するものではなく、理念条例として制定するため、罰則規定は設けません。 　・タバコを吸わない習慣を身につける取り組み 　　　小中高校や大学での喫煙防止教育や禁煙治療の周知に取り組みます。 　・公共施設での喫煙敷地内は禁煙とし、小中学校など教育施　設に隣接する路上での喫煙に努力義務を課します。 条例の一部改正（主なもの） 〈市長提出議案〉 ●袋井市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 　（期末手当の年間支給月数 3・60月→3・55月） ●袋井市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について 　（期末手当の年間支給月数 4・50月→4・45月） ●袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について 　（期末手当の年間支給月数 4・50月→4・45月） 　人事院勧告に伴い、改正するものです。 〈議員提出議案〉 ●袋井市議会委員会条例の一部改正について 　　新型コロナウイルス感染症など、重大な感染症のまん延防止の観点から、また大規模な災害などの発生により、委員会の招集場所への参集が困難とされる実情がある場合に、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に確認しながら通話できる方法（オンライン）を活用した委員会を開催できるものとするものです。 人事（敬称略） ●人権擁護委員 　　令和3年3月31日をもって任期満了となる委員について、市長が推薦する次期の候補者について意見を求められ、原案のとおり同意しました。 　　任期は、令和3年4月1日から3年間です。 　・安間佐江子（西ヶ崎）再任 　・深見はる美（旭　町）新任 その他 ●第2次袋井市総合計画後期基本計画について 　　平成27年3月に策定した基本構想もとに、袋井市総合計画の後期基本計画（令和3年度〜令和7年度）を定めるものです。 ●公共施設の指定管理者の指定について 　　次の公共施設の指定管理者を指定するものです。指定の期間は、令和3年4月1日から3年間です。 ◎袋井市営駐車場・自転車等駐車場 　アマノマネジメントサービス（株） 袋井市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について 　袋井市議会の議員の定数を20人から18人とする議案が上程され、議論が交わされた。（議員の賛否は11頁参照） 　提案理由　 ・コロナ禍における厳しい財政状況の中、行政改革とともに議員自らが身を切る覚悟が求められる。 ・令和元年度の静岡県議会議員選挙への立候補により、議員数は19人と減っていた。この2年間に議会運営上で問題はなかった。 　反対討論　 ・袋井市議会基本条例に、議員定数の改正に当たっては市政の現状と課題、今後の予測などを十分に考慮するとともに、市民の意見を反映して決定するものと定められている。今回は審議が不十分で、時間をかけた議論が必要である。 ・委員会でしっかり議論するには7人以上の人数が必要といわれている。3常任委員会体制の袋井市で、議員定数が18人では少ない。 ・議員定数の削減により、志のある者、女性や若者の挑戦の機会を奪うことにつながる。 市政に関する 　　　代表質問 日本共産党 高橋美博 議員 保育所等利用待機児童の解消 問　現在までの保育所・幼稚園などの申込状況と、保育所等利用待機児童解消の見通しは。 答　令和3年度の幼稚園及び認定こども園幼稚園部への申込園児数は、公立、私立合わせて1311人、今年度と比べて108人減少している。一方、保育所等への入所申込数は2050人と見込み、今年度と比べて200人程度増加すると推計している。来年度に向けた保育所等の定員増への取り組みは、浅羽東・若草の2幼稚園を認定こども園に移行、民間法人の認可保育園1園や小規模保育7施設の新設などにより利用定員数を312人増やした。さらに、各園に定員の2割までの弾力的運用を働きかけている。次年度も、引き続き公立幼稚園の認定こども園化や天竜厚生会をはじめとする民間法人への保育施設の新設などを支援し、定員のさらなる拡大を図り、待機児童解消に努めていく。 小中学校の少人数学級実現 問　先進県の取り組みで学力向上とともに、不登校やいじめなど問題行動が減少するなどの効果があるとの調査結果が出ている。少人数学級の効果をどう捉えているか。 答　子どもにとって分かりやすく、発言しやすい授業となることや、教員が子どもたち一人ひとりを丁寧にみることができること、個に応じた支援・指導ができることなどの効果あると考えている。 問　目指す30人学級実現に、課題はあるか。 答　35人から30人学級とした場合、学級数が増え、約半数の学校が既存の施設では教室が不足することに加え、教員が不足することが大きな課題である。 その他の質問事項 •新型コロナ感染症対策 •原田市長の政治姿勢 •来年度予算編成 •熱中症予防のための市独自エアコン設置助成制度の実施 •地域経済活性化対策としての農業者支援 •みつかわ夢の丘公園の施設整備 緑風会 岡本幹男 議員 令和3年度予算編成と地方創生 問　予算編成の基本方針は。 答　令和3年度は、第2次総合計画後期基本計画のスタート年となるところから、本市の強みである市民力や、質の高いまちづくりに向けたデジタル化をより進展させ、未来を先取る日本一健康文化都市の実現に向けて施策を展開していく。 問　国の地方創生推進交付金の取り込み方針は。 答　令和3年度を起点とする向こう3年間の政策パッケージを、追加申請していく。 袋井市の財政運営 問　コロナ禍での税収減、法人市民税の6．0%への引き下げ、令和3年度からの固定資産税評価替の影響など税収減の見通し、影響、対策はどうか。 答　市税収入は、令和2年度当初予算額約 150億円に対し、令和3年度は130億円台後半程度、すなわち率にして10%内外への減収との推測であり、財政調整基金からの繰り入れを見込んでいる。 袋井市の産業振興 問　現在、具体化している土橋地区及び小笠山工業団地に続く、袋井市への優良企業の誘致促進のため、企業進出のニーズ調査、土地利用可能性調査が必要ではないか。 答　今後は、イノベーションを誘発する研究開発型の企業やIT系のベンチャー企業などの、より多彩な雇用の場を創出する企業誘致も必要で、そのためには、環境や研究開発がしやすい地理的条件にも着目していきたい。 セーフティネットの整備 問　引きこもり対策の困難な点は、最初のシグナルをいかにとらえるかにある。相談窓口の明確化と関連部署の連携強化に進捗はあったか。 答　市の関係部署及び社会福祉協議会での 相談実人員は、令和元年度が26人、令和2 年度が10月末現在で18人と少ない。今後は、 社会福祉協議会とともに行っている総合相 談窓口を専用窓口とし、しあわせ推進課が 引きこもり担当課として、相談者に寄り添 い、伴走型の支援に努めていく。 自民公明クラブ 戸塚哲夫 議員 スマート自治体への取り組み 問　デジタル化の進展に対応したまちづくりの取り組みは。 答　子どもたちの学びの質を高めるためのGIGAスクール構想の推進や、生活習慣病予防におけるビッグデータを活用したきめ細やかな保健指導、LPWAや5Gなどの新たな通信システムを活用したスマート農業の推進、企業活動におけるオンライン化やキャッシュレス化による生産性の向上、さらには、よりタイムリーで正確な防災情報の発信に取り組む。 問　デジタルデバイド解消への取り組みは。 答　利用者目線に立ったサービスの提供と、利用機会の創出が重要である。ウェブ会議用アプリの利用方法を解説した動画を作成し、市のホームページやユーチューブなどを通じて利用を促している。今後は高齢者なども気軽にデジタルを体感でき、学べる機会を増やしていく。 問　エネルギーマネジメントの方向性は。 答　太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及を進めており、特に住宅用太陽光発電の普及率は、県内で1位と進んでいる。今後は、近年普及しつつある蓄電システム及び家庭でのエネルギーマネジメントシステムであるHEMSの導入や、省エネ家電の推進を実施し、スマートライフの推進を図っていきたい。 通学路の安全対策 問　通学路における危険箇所の早期解消と防犯カメラの設置は。 答　昨年度、通学路の緊急点検を実施し、128箇所の危険箇所が指摘された。令和2年10月までに市、県、警察合わせて71箇所の安全対策を実施し、さらに市では令和2度末までに24箇所を実施する。また、 県が本年度から、通学路に防犯カメラを設置する自治会などに対し、補助金を交付する市町への助成制度を開始した。県の防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを踏まえ、支援制度の導入に努めたい。 その他の質問事項 •令和3年度当初予算編成方針　•待機児童の解消 •スポーツによる健康長寿の達成のため、行政内の各主管課連携と国庫補助金の活用 •農業振興と耕作放棄地の解消 •観光振興に向けて 代表質問とは 　翌年度の市政の運営に向けて会派の政策提言・提案という趣旨で会派を代表する議員が行うものです。本市議会では11月市議会定例会で、一般質問に先立ち行います。質問時間は、会派の人数によって異なります。 1会派あたり20分 +（会派の人数×5分） 上限60分 ●自民公明クラブ 　20分 +（10人×5分）= 60分（上限) ●緑風会 　20分 +（5人×5分）= 45分 ●日本共産党 　20分 +（2人×5分）= 30分 一般質問とは 　個々の議員が市政全般にわたり市長・教育長に対して行う質問で、各定例会で行います。質問時間は一人30分以内となっています。 質問内容 代表質問・一般質問の日程と内容を紹介します。 質問方式 ①一括質問一括答弁 　議員がまとめて3回まで質問を行い、市長などもまとめて答弁を行います。 ②一問一答 　議員の質問と市長などの答弁を一問ずつ交互に行います。 市政に対する 　　　一般質問 浅田 二郎 議員 都市計画税課税方針の見直しを 問　充当できる事業が平成21年度より半減し、市独自の財源は10億円程度で足りる。13億円余の収入額は異常に多いのではないか。 答　都市計画税を課すことができる事業に要する費用には、当該事業の実施のために借り入れた借入金の償還費も含まれるとされているので、公債費への充当も行っている。 問　課税区域についての法の趣旨は「市街化区域に課税、市街化調整区域は特別の事情を除き非課税」となっている。市街化区域とは到底言えない周辺部への課税は再考すべきでは。 答　市街化区域の線引きをしていないため、法に基づき、都市計画区域内の土地と家屋とし条例で定め、課税している。 どうなる介護保険制度 問　給付削減と負担増が進められた20年だった。「サービス」「ヒト」「カネ」の三つの側面で危機的な状況に直面していると思うが解決するか。 答　健全な事業者が育ち、団塊の世代がサービスを受ける頃までは健全な運営ができると考えていた。社会保障制度なので崩壊は許されず、個人負担か、税負担かになると思う。 山田 貴子 議員 シティプロモーションの強化 問　ラグビーW杯2019を契機に、継続して袋井市として市民が参加できるイベントをやるべきでは。 答　毎年9月28日を中心に、エコパスタジアムを会場に、市民参加型のスポーツイベントなどを開催して、ラグビーW杯の感動と盛り上がりを継承するとともに、情報発信に継続して取り組んでいきたい。 認知症行方不明者を減らす対策は 問　群馬県高崎市は、5年前から認知症の人に持たせるGPSを家族らに無料で貸し出している。本市の取り組みは。 答　現時点では、端末機器の貸し出しなどは、考えていないが、ICTを活用した見守り体制を検討していきたい。 児童虐待認知 問　体罰が許されないものであることが法定化され、令和2年4月1日から施行された。「虐待かも」と思ったら、児童虐待対応ダイヤル189（いちはやく）に電話するよう周知をすべきでは。 答　虐待が疑われる場合に、市民がすぐにダイヤル189に連絡するよう、さまざまな啓発活動をしていきたい。 村井 勝彦 議員 引きこもりなどの問題に係る取り組みは 問　8050問題をどのように認識しているか。 答　8050問題は、介護や生活困窮など、家庭に関わる生活課題が同時に生じることから、断わらない相談体制とともに、親と子のそれぞれに対して、複数の分野の関係者が連携して生活状況を把握し、本人たちの希望や思いに寄り添い、対応することが重要であると認識している。 問　相談を担当する人材の育成をするべきではないか。 答　8050問題などを題材とする研修を行うとともに、国や県の研修に積極的に参加し、人材の育成に努めていく。また、専門知識の習得については、職員が専門機関の修学などを希望する場合は、積極的に支援していく。 国本廃家電の処分に向けた取り組みは 問　廃家電の全量処分をどのように考えているか。 答　廃家電がそのまま残っていることは、いつまでも地域の方に不安な感じを抱かせることは紛れもない事実であることから、廃家電の処分について、行政としての責任と誠意を持ってこの問題を取り扱っていく。 鈴木 弘睦 議員 火災への対応 問　火災被害者への支援はどうなっているか。 答　居住家屋の火災の場合は、今後の生活に関する相談を、しあわせ推進課で対応している。また、災害救助法が適用されない災害については、条例及び要綱に基づき見舞金を交付し、損失の程度に応じて固定資産税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料を減免する。一般住宅の場合は、廃棄物の処理手数料の減免を行っている。 問　消防団活動に市はどのように関わっていくのか。 答　今後も消防団活動を支援するとともに、地域や消防団員の勤務先事業所など関係者にご協力をお願いし、消防団員が活動しやすい環境作りに取り組んでいきたい。 投票しやすい環境整備 問　コロナ禍での投票時における対策は。 答　手指消毒用アルコールや飛沫感染防止シートなどを設置し、事務従事者及び立会人のマスク着用や記載台の定期的な消毒、施設の換気を予定している。筆記用具の持ち込みも可能とし、投票が混み合う時間を広報し、混雑を避ける呼び掛けを行っていきたい。 髙木 清隆 議員 多様化する消費者ニーズへの対応を 問　茶生産組合の設立が必要では。 答　市内にはペットボトル飲料の原料茶を生産する大規模生産者や、小規模ながら特徴あるリーフ茶の生産を手がける生産者など住み分けが進んでいる。品質を守りつつ、安定的な生産体制を構築する上で、生産組合の設立は有効な手段の一つである。茶業関係者の動向を注視しながら、生産者への経営相談などでご理解いただくことが大切である。 問　インバウンドマーケティングへの取り組みが必要では。 答　袋井茶振興協議会では、販路開拓につなげることを目的に、ホームページの製作を進めている。茶産地ふくろいを消費者や茶商に知っていただけるよう、産地単位だけではなく、茶生産者の個々の情報を入れるなど魅力発信の強化にも努めていく。 問　高付加価値農産物の生産に向け、茶園の基盤整備が必要では。 答　地元生産者をはじめ、国や県、茶業関係者と連携し、茶園の畝方向の統一や大区画化、農道の拡幅など機械化に適した茶園整備について検討するとともに、作業道路や機械の反転地の整備費用に対し補助を行うなど、良質な茶園の整備を進めていく。 竹野 昇 議員 土橋工業用地開発計画の確認 問　地権者同意が大前提となる。同意を得ることができなければ、農業振興地域の農用地区域の除外は不可能であり、事業が成立しないが、この事実を当局は認めるか。 答　この計画を進めるうえで農用地区域からの除外などの手続きや、県企業局が事業を実施する条件として、全ての地権者からの同意を取得することが求められている。 問　9月市議会定例会の建設経済委員会で「地権者や地域の同意が大前提であるが、法律の活用を含めたさまざまな方法の検討も視野に入れて進めていきたい」との答弁があった。法律の活用の中に土地の強制収容が含まれるのか。 答　県企業局施行による工業用地開発事業は、土地収用法が適用できない。 デマンドタクシー運行見直し 問　磐田市デマンド型乗合タクシーは、各区域内の指定施設まで利用できる点は袋井市とほぼ同じで、自宅までの送迎と地域外の指定施設へも料金の上積みでいける点が異なる。市は見直しを考えているか。 答　来年度からの一部見直しによる利用状況を確認しながら、より効果的な運行形態を検討していきたい。 木下 　正 議員 駅南地区新幹線南側まちづくり 問　新幹線南側から高南地区までの土地利用計画を定めるべきでは。 答　都市拠点として重要なエリアである。秋田川流域の治水対策の進捗との整合も図りつつ、土地所有者、高南地区まちづくり協議会、高南治水対策特別委員会など地域と協議を進めながら、土地利用計画を具体化していく。 問　長期間未整備となっている、都市計画道路柳原神長線の今後の整備方針は。 答　高南地区と神長地区を結ぶ生活道路として存続させ、 今後、新幹線南側の土地利用計画を具体化する中で、この計画と整合を図りながら、道路機能などについても検証を行い、これからの方針を定めていく。 自主運行バスの運行見直し 問　自主運行バスのバス停数を増やすなど、利便性向上の取り組みは。 答　バス停の増設は、運行事業者との協議が必要になる。市周辺部での地域協働運行バスの導入地域の拡大など、市民に公共交通を移動手段の一つとして選んでもらえるよう取り組んでいく。 佐野武次 議員 浅羽支所の利活用方策は 問　これまで検討してきた利活用案が、文化や子育て支援施設の色合いが強いことから、担当課が生涯学習課となったが、その後の検討状況は。 答　子育て支援施設の利用者の方々や南部自治会連合会長などと意見交換を行ってきた。今後は、支所周辺施設との連携も含め、有識者や市民団体からの意見を伺いながら利用者にとって魅力的なエリアとなるよう検討を進めて行く。 問　予定していたスケジュールが遅れている理由は。 答　新型コロナウイルス感染症の影響から、関係団体や市民の方々との意見交換が、夏以降になったため遅れた。令和3年6月頃を目途に、機能や施設のレイアウトを示し、令和4年中の利用開始を目指したい。 企業の国内回帰への対応は 問　企業の国内回帰への動きへの受け皿を確保するため、土地利用を見直すべきでは。 答　大規模な農地転用は、将来的なまちづくりの観点から取り組むことが必要である。今後は、農地法など個別法の許可要件の運用方針や国の規制改革などの動向も注視しつつ、さまざまな可能性を探りながら取り組んで行く。 中東遠の医療体制 議員研修会を12月9日に実施した。 【講師】宮地正彦中東遠総合医療センター院長 【演題】新型コロナウイルス感染禍における状況と対応 ●医療体制について 　　新型コロナウイルス感染者を当初から受け入れてきたが、11月からは重症患者が増加しており、危機感が増している。重症患者のケアには3倍の看護師などが必要となり、急性期医療に手が回らなくなる。浜松市では病院が連携して救急当番制ができており、浜松市と連携すればもっとうまく医療体制が取れると感じる。 ●病院経営について 　　2年前に黒字化したが、令和元年度は4億円の赤字、今年度も医業収益が悪化しており、掛川・袋井両市からの補填をお願いしなければならない状況もあり得る。 ●新型コロナウイルスの感染防止について 　　感染拡大を食い止めるためには、クラスターの早期発見と迅速な対応が必要となる。感染者や感染の発生した施設への風評被害や差別はやめて支えあうことが大事である。個人でできることとして、外出先での3密予防や少人数での食事、GoTo イートの自制などに協力してほしいと強調された。 常任委員会レポート 　令和２年度一般・特別・企業会計の補正予算をはじめ、条例の制定・一部改正などの議案を、各常任委員会で審査しました。ここでは、その一部を紹介します。 総務委員会 令和2年度袋井市一般会計補正予算（第6号）〜財産管理費〜 Q　災害時非常用電源として電気自動車を3台購入し、避難所以外の分散避難場所で利用するとのことだが、どこでの利用を想定しているか。また、3台で1,500万円とは高額ではないか。 A　分散避難場所は各地区の公会堂などで、有事の際に、市内の北部、中部、南部に同時に派遣することを想定した。車両本体価格は1台400万円程度だが、そのままでは電化製品が使用できないため、出力を4,500ワット時まで増幅する付属品を導入する。この機器は、1台約70万円で、予算にはこの経費も計上している。 袋井市営駐車場・自転車等駐車場の指定管理者の指定について Q　これまでの指定管理者の選定結果は、応募者名がA、B、C社といった表記だった。今回はなぜ、企業名と得点を公表するのか。 A　これまでの指定管理者の募集では、1社からの応募が多く、複数の応募あったときはA、B、C社といった表記で結果を公表していた。県や近隣市の指定管理者選定の公表状況を調べた結果、審査の透明性を図るため公表していることが明らかになったため、公表することとした。今後も企業名と得点を公表していく。 民生文教委員会 令和2年度袋井市一般会計補正予算（第6号）〜予防費〜 Q　PCR検査助成事業は、全国一律の事業なのか、それとも希望する市町で実施するのか。また、周辺市町の状況はどうか。 A　全国一律の事業ではなく、希望する市町が実施する。県内では10市町が国の補助制度を活用して実施し、65歳以上の高齢者または64歳以下で基礎疾患を有する者を対象者とするのは本市を含めて7市町、介護施設入所者など、対象者を限定とするのは残り3市となっている。 袋井市たばこによる健康への被害から市民を守る条例の制定について Q　駅は玄関口なので、常にきれいにしておくことが必要と考えるが、袋井駅前喫煙所の継続についてはどうか。 A　喫煙所については、所管の建設課とも協議してきた。基本的には撤去する方向で進めていきたいことに変わりはない。ただ、市民の理解が必要であり、ごみが増える、といった声もある。さまざまなところからの協力や市民の理解の上で、市の目指す方向性を分かってもらえるように、施行日まで継続して取り組んでいきたい。 建設経済委員会 令和2年度袋井市一般会計補正予算（第6号）〜債務負担行為補正〜 Q　秋田川改修工事について、工事の施工によりどれくらいの効果があるのか。 A　柳原排水機場への導水路の河床を下げることや高尾第一都市下水路との合流点付近の河川を拡幅することにより、流れが良くなるとともに、排水機場のポンプを早く稼働をするといった効果が期待できる。 令和2年度袋井市一般会計補正予算（第6号）〜治水対策費〜〜 Q　ゼロ債務負担行為の設定により、工事発注の平準化がどれくらい図られるのか。 A　建設課の所管においては、昨年度は3件、本年度は5件であり、すべて市単独の工事である。近年の市全体における年間の工事発注件数は130件程度であり、平準化率への影響としては数パーセントとなるが、施工内容や工期が異なることから、効果を数値で表すことは難しい。来年度も引き続き、財政課と調整し、工事の早期発注に向け、進めていきたい。 特別委員会報告 　特別委員会は、市の特定の問題について、審査・調査するために設置される委員会になります。主な調査内容をお知らせします。 議会活性化特別委員会 ◇10月08日（第13回） ◇10月22日（第14回） ◇11月04日（第15回） ◇11月13日（第16回） ◇11月20日（第17回） 　令和2年8月に実施した袋井市議会に関するアンケート調査について、市議会議員の選挙、市議会議員の活動、市議会議員の定数の3項目に分け、それぞれ分析と考察を行い、具体的な対応策について検討を行った。 <主な対応策> 1 市議会議員の選挙 1 インターネットを活用した広報活動 （例:FacebookやLINEによる議会活動の発信） 2 投票率向上に向けた投票環境の整備 （例:主権者教育、投票所の増設、ネット投票） 2 市議会議員の活動 1 議会広報紙のリニューアル （例:市民の興味を引く充実した内容に） 2 若年層や女性を対象とした議会活動 （例:議会報告会の拡充、学校への出前講座） 3 市議会議員の定数 　アンケート調査で出された市民の意見をはじめ、市民団体の意見・要望などを参考にし、必要とする議員定数の背景・経緯などを検証するとともに、場合によっては、有識者や第三者機関からの提言なども求めて、議会として協議していく。 ◇12月11日（第18回） <協議事項> 1 議員定数の在り方について 　アンケート調査の結果などを踏まえ、委員間討議を実施した。 ごみ減量化特別委員会 ◇10月06日（第11回） <委員間討議> 　前回の委員会での委員からの意見や指摘を基に、正副委員長が精査・修正した意見書の最終案について、委員間における討議をした。 ◇11月10日（第12回） <報告事項> 1 ごみステーション設置に向けた自治会への聞き取り結果について 　令和2年9月から10月にかけて、現在の回収場所の敷地が狭いなど、新たにステーション設置用地を確保する必要があると思われる60自治会へ調査を行った。その結果、用地確保が困難な自治会が多いことから、令和3年度から令和5年度についてはステーション回収の導入は見合わせ、現在の集団回収の仕組みを継続することになった。 　今後、令和4年4月から実施予定のごみ袋有料化に合わせ、資源ごみなどのごみ出しの利便性向上や市民の負担軽減が見込まれる新たなごみの出し方を含め、検討を行っていく報告を受けた。 2 市民説明会で使用するごみ減量啓発動画の作成について 　コロナ禍で延期している市民説明会で使用するごみ減量啓発動画を視聴した。 ★10月21日に「ごみ減量化に関する意見書」を議長、市長に提出した。 　ごみ処理業務全体を見直す上で、ごみ減量施策として取り組むべき事項及び増加している資源ごみの集団回収の負担の軽減について、現時点で考えられる課題の整理を行い、意見書を提出した。 【意見書の主な内容】 ①収集ごみ、直接搬入ごみ、事業系ごみ、下水・し尿汚泥などの可燃ごみを削減する。また、生ごみ処理機の購入補助制度を導入し、収集ごみのリサイクルをさらに推進する。 ②ごみ処理費用を一部負担する可燃ごみ袋の有料化については、ごみの分別意識が高まり、混入しているリサイクル可能な廃棄物の分別が進むといった効果が期待でき、減量化対策の一つと考えられる。 ③資源ごみと不燃ごみの収集方式の見直しについては、自治会及び市民に十分意見を聞いた上で検討するように努め、作成予定の紙用収集袋、容器包装プラスチック用収集袋については費用対効果を考える必要がある。 ICT活用特別委員会 ◇10月20日（第15回） <協議事項> 1 オンライン会議(研修)について 　市議会におけるICT活用などのために実施したオンライン会議研修について、今後の活用を見据えて反省点などを協議した。 2 ICT活用特別委員会意見書案について 　本特別委員会におけるICT活用に関する調査研究の結果について、市当局への提言などを意見書にとりまとめるため、その内容を協議した。 ◇11月5日（第16回） <協議事項> 1 ICT活用特別委員会意見書案について 　第15回の協議結果を反映した意見書案について協議した結果、最終調整のうえ、11月9日に議長、市長へ提出することとした。 2 袋井市議会委員会条例の一部改正について 　市議会の委員会におけるオンライン会議の実現を目指し、条例の一部改正について協議した。 ◇12月10日（第17回） <協議事項> 1 袋井市議会委員会条例の一部改正について 　第16回の協議に基づき、市議会の委員会におけるオンライン会議実現に向けて課題となる内容を再協議した結果、11月市議会定例会最終日に本特別委員会から袋井市議会委員会条例の一部改正について議案提出することとした。 ★11月9日に「袋井市ICT活用に関する意見書」を議長、市長に提出した。 　少子高齢化や人口構造の変化に対応するため、65歳以上の高齢者人口が最大となる2040年頃には、自治体が従来の半分の職員数でも本来の機能を発揮できるよう行政のデジタル化が求められている。また、コロナ禍にあってデジタルを活用した価値の創造や新たな生活様式が一層求められている。こうしたなか、ICT活用特別委員会は、さまざまな政策課題などに対する解決手段として活用が期待されるICTに関して調査・研究を重ね、市当局への提言などをとりまとめた意見書を提出した。 【意見書の主な内容】 ①低コスト・省電力で広域通信ができる「LPWA」や「IoT（モノのインターネット）」の技術を活用した河川水位観測等システム、地域見守りシステム、水田の水管理システムなどの導入・利活用を推進すること。 ②「メローねっと」のさらなる普及やスマートフォン利用を基本とした情報配信システムによる市民への積極的な情報提供、市役所窓口に来なくても各種申請が可能となる電子申請などを推進すること。 ③教育のICT環境の整備を図る「GIGAスクール構想」を早期に実現し、効果的な活用に努めるとともに、将来の端末等入替時の財政負担の軽減に努めること。 ④今後、健康保険証や運転免許証としての利用が見込まれるマイナンバーカードについて、市民に対してセキュリティ上の心配を解消するなど、丁寧に説明し普及を推進すること。 ⑤人間がパソコン上で行う定型的な業務を自動化するソフトウェアロボット「RPA」について、本市初の導入事例となる保育所入所申込事務の結果を検証し、他業務への普及に努めるとともに、人工知能「AI」など、他のシステムとの連動によるさらなる業務の効率化に努めること。 　その他、近い将来普及が見込まれる「今後のICT」や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「新たな日常への対応」などについて、また、行政のデジタル化に伴う情報格差が行政サービスを受ける機会の損失につながることが懸念されることから「デジタルデバイド（情報格差）解消」に対する提言も行った。 議案に対する議員の賛否 ○：賛成　×：反対　△：棄権　ー：欠席または除斥 〈議長（戸塚文彦）は、採決に参加しません。〉 賛否が分かれた議案 森杉典子 村井勝彦 佐野武次 木下　正 竹野　昇 鈴木弘睦 戸塚哲夫 寺田　守 田中克周 山田貴子 近藤正美 伊藤謙一 岡本幹男 浅田二郎 高橋美博 髙木清隆 村松　尚 戸塚文彦 大庭通嘉 袋井市職員の給与に関する条例の一部改正について ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × ○ ○ − ○ 袋井市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について × × × × ○ × × × × × ○ ○ ○ × × × ○ − ○ 開かれた議会、市民により身近な議会　～意見交換会を実施～ 民生文教委員会と袋井市文化協会 （10月28日） 　「魅力ある袋井市文化協会の活動維持に関する要望書」が提出され、意見交換を行った。 【活動目的】 　地域文化の振興と発展のため、まず一人一人がそれぞれの分野の文化活動を楽しみながら、人と人とをつなぐ文化活動を行うことで、愛あふれるまちづくりを目指している。 【課題】 ◆袋井市文化協会へ加入してもらう努力はしているが、高齢化により会員が減少している。市民文化祭や自主事業などを行っているが、各種事業の活動維持が困難になってきている。 ◆市民文化祭をメロープラザで実施しているが、備品のパネルだけでは足りないため、コミュニティセンターより借用している。会員の高齢化が進み、交通事故や怪我などのリスクもあるため、作品展示方法が課題である。 民生文教委員会と袋井市子ども会育成連合会（11月10日） 　活動内容と課題について意見交換を行った。 【活動目的】 　時代を担う子どもたちに、異年齢集団での体験を通じて「他人に学ぶ・自ら学ぶ」力を育むための「時間・空間・仲間」を提供すること、そして次世代の子どもたちを育成する「育成者」を養成することを目的としている。 【課題】 ◆袋井市子ども会育成連合会に入っていなくても、子ども会活動はできるし、地域に根付いた活動もできる。これからの時代に合った活動がどんな形なのかを、いろいろな場でいろいろな意見をもらい、答えを探している。 ◆袋井市子ども会育成連合会から抜けた子ども会の意見としては、役員をやりたくないという声が多かった。しかし、危険予知講習会が出来る組織は、子ども会だけとなっている。子ども会が消滅すれば、子どもたちの安心・安全に対する意識行動をやめることになる。 運動で「勝ち取ったもの」 　子育てサロンの「議員と話そう」に参加し、50年ほど前は保育所がほとんどなく、あっても「１歳半からの保育」「通常16時までの保育」「一人の収入の大半に相当する高い保育料」など大変だった保育環境のことや、市議会への保育料引き下げの請願運動などを思い出した。 　これまでに改善されてきた保育環境は、「ポストの数ほど保育所を」「産休明けからの保育を」など声を上げ運動し、「勝ち取ってきたもの」だ。 　さらなる改善のため、声を上げ運動し続けてほしい。 思いや願いを、声に運動に （広報委員：浅田二郎） ２月市議会定例会のお知らせ 場所　市役所5階議場及び各委員会室 時間　午前9時から 日程　２月22日（月）開会、議案の説明 ３月 ２日（火）市政に対する一般質問 　　 ３日（水）市政に対する一般質問 　　 ４日（木）市政に対する一般質問 　　 ８日（月）議案の審査（常任委員会） 　　 ９日（火）議案の審査（常任委員会） 　 10日（水）議案の審査（常任委員会） 　 11日（木）議案の審査（常任委員会） 　 22日（月）委員長報告～採決、閉会 　　　　　　　　　　　　※変更する場合もあります 〒437-8666 袋井市新屋一丁目1番地の1 TEL.（0538）44-3143（直通）　FAX.（0538）44-3148 ホームページ http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/ メールアドレス gikai@city.fukuroi.shizuoka.jp 発　行／静岡県袋井市議会　　発行日／令和3年2月1日